湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
補正の内容は、前年度の財産区有地災害復旧事業負担金の額の確定により、前年度の公有林野整備基金取崩し額に超過が生じておりますことから、公有林野整備基金積立金の増となるものでございます。
補正の内容は、前年度の財産区有地災害復旧事業負担金の額の確定により、前年度の公有林野整備基金取崩し額に超過が生じておりますことから、公有林野整備基金積立金の増となるものでございます。
これが、令和３年には転入数4,298人、転出数4,636人で、338人の減少となっておりまして、この10年間で転入・転出数とも減少する中、転出超過は続いておるところであります。 ２点目のお尋ねであります。津ノ井・若葉台工業団地のここ数年前からこの周辺で交通渋滞が起こっているが、その混雑の現状、また交通量の実態等々、どのように把握しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
人件費の減額などによりまして歳入超過が生じておりますので、その額を財政調整基金に積み立てるものでございます。 １４ページをお願いします。３款民生費、１項社会福祉費、４目老人福祉費の説明欄の高齢者補聴器購入費助成事業４２万円の計上です。
臨時交付金の追加交付などにより歳入超過が生じましたのでその額を財政調整基金に積立てるものです。 その下の６目企画費の説明欄の跡地利用検討事業５８５万７，０００円の増額計上です。本年度の旧北溟中学校跡地民間提案募集につきましては不調に終わりました。
これは、地方公共団体金融機構、松崎地区内水対策事業雨水ポンプ場工事のためのものとなりますが、本年度４月からの公営企業会計移行に伴い、工事の進捗状況、その見込みについて、１月末に取りまとめをした後、その後、工事の内容に変更が生じましたが、既に借入手続をしてしまっていたため、借入超過となった１７０万円につきまして、返還をするものでございます。以上でございます。
しかしながら、この決算状況報告書ができまして、これを見ておりましたときに、３９ページの関金エリアトイレ・公園管理事業というこの１事業におきまして、最終予算額が４４４万９,０００円に対し、決算額が４４９万６,０００円と４万７,０００円の予算超過をしているということに、ちょっと気がつきましてね、原理原則としては問題があるということではないんですが、この１事業を見たときに、予算に対する決算の額が少し超過しているということに
中学校のほうですけども、８０時間以上の超過勤務の人数ですが、平成２９年は４６人でありましたものが、令和元年は９人、２年は３人、令和３年は５人という推移です。 あわせて、時間外勤務時間の、これは平均の時間ですけれども、小学校のほうは、平成２９年は５５.９時間でありましたのが、令和元年３７.２５時間、令和２年３３.２８時間、令和３年は２２.９０時間ということです。中学校のほうです。
それによりますと、高校が消滅した市町村では６年間に総人口の１％相当が転出超過した一方で、高校魅力化によって地域の総人口が５％超増加、地域の消費額が３億円程度増加し、歳入も１.５億円程度増加。高校魅力化に伴う自治体の財政負担を加味しても、３,０００万円から４,０００万円程度のプラス効果があったといいます。これは島根県の例ということです。
その中で、特に保健師さんへの体制の問題で、６月議会でも大変な実態が出てきたわけですけども、８月から特に、先ほども報告ありましたように夜勤態勢を取ったということで、それまで超過勤務が200時間を超えるというようなこともあったということですけども、こうした対応がもうちょっと早い時期にできていれば、こういったことは避けられたのではないかと思うんですけども、市長はどのように考えておられるかお尋ねいたします。
臨戦態勢を取り、 その結果、市民への対応については十分だったのかどうか、このことに対する市長の評 価について） ………………………………………………………………………………………………… 65 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 65～ 66 金田靖典議員（～追及～保健師の夜勤態勢の対応がもう少し早い時期にできていれば200 時間を超える超過勤務
さらに進行する人口減少や税収減、また今後耐用年数超過に伴う公共インフラの更新など、自治体運営はさらに厳しさを増していきます。 本市は、第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の推進により、地域課題の解決と地域の魅力向上を主な取組としていますが、まず地方行政におけるＤＸ推進の認識、必要性について市長の所見をお伺いいたします。
それから、超過勤務を縮減し年次有給休暇の取得を促進すること。採用時や配置について、男女差の偏りがないよう配慮し、女性職員の能力開発や意識向上を図り登用を推進することが上げられます。
この中で保健所の関係でありますけれども、今定例会でも保健所の超過勤務のというようなことでいろんな議論がありましたけれども、医療機関、保健所を中心に、新型コロナウイルスから市民を守るというふうに定義してありますけれども、まず保健所の体制強化をどのように図っていくのか、具体的な取組についてお尋ねをいたします。
超過勤務の常態化についてですが、先ほど登壇での答弁で、１月から５月の累計で月80時間以上が65人、さらに100時間以上の時間外労働をしている職員は156人とありましたが、私はこれらは特定の職員と想定します。このことは保健師を中心に長時間労働勤務が常態化、つまり同じ人が毎月毎月過労死ラインを超えているのではないかと考えられます。
武漢発コロナ騒動から２年以上が経過し、６月に発表されました厚労省の令和３年度人口動態調査結果などからも、超過死亡数がコロナ以前と比べて大変多いことなど、直接的なウイルスの影響だけではない要因分析の必要性が高まっています。感染症だけに焦点を合わせるのではなく、実際の数値を見て、社会活動、経済活動を止めずに生命、健康、文化を守れるよう総合的に対応していくことが必要と考えます。
本市の人口は、出生数の減少による自然減に加え、転出超過による社会減が進行し、特に若い世代の県外流出が続いており、次代の鳥取市を担う若者の定着は喫緊の課題となっています。若者定着のためには、まず、本市や麒麟のまち圏域の魅力を再発見、再認識していただくことが必要です。
そして社会増減については、２００４年まではおおむね転入超過でしたが、その後、転出超過年が多くなっております。このように、本町の人口は減少傾向にあり、その大きな理由の１つが、自然減では出生数の減少、そして社会減では若者の県外流出です。町人口ビジョンにまとめられている、この人口減少に歯止めをかける対策として、自然減への対応策は、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえることで出生数を増やす、自然減を抑制する。
どうしてだろうと思って調べてみると、岩美町の通学費助成は県内全域の高校を対象とする、倉吉市と同じ７,０００円超過分への助成のほかに、地元岩美高校へ通う生徒に対して、町民なら入学後３か月の定期代の全額補助、そして、その後も自己負担額を月額３,０００円に低く設定する、そうしたインセンティブのようなやり方を取られております。
昨日、超過勤務の、時間外のすごく深刻な実態も出されました。それで、平時から計画的に正規の保健師を増やすことをやはり進めるべきだと思いますけれども、市長の認識をお尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
本市の人口も、少子化や15歳から64歳の生産年齢人口の転出超過等から、平成17年の国勢調査人口20万1,740人をピークに減少傾向となっており、今後もさらに減少が続くと見込まれています。人口減少は自治体の経済力の低下につながり、それが原因となって、さらに多くの人が都市部へと流出していく悪循環が生まれています。